「持続可能な生活を考える会サステナ・ライフ」（主宰　西村豊）

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（株）フォーナイン・ストラテジーズ　代表 西村 豊

　欲望を煽ることで成り立つ資本主義が、遅かれ早かれ「成長の限界」の壁に直面するのは明らかである。ゼロサム下の経済至上主義社会では必然といえる競争激化の反動で、都会生活者はスローな時代に懐かしさを抱き始めているようだ。しかし日本を覆いつくす不況は深刻さを増すばかりで、巷では政府主導の景気対策が叫ばれ、餓死者を出さずに持続可能な循環型社会へソフトランディングするようなシナリオは、誰も描けない。環境問題の手遅れを心配する向きも多いが、我々にとって最優先で克服すべき課題は、「いつどうやってＧＤＰ拡大という資本主義が掲げる御旗の元に繰り広げられる国家間の浪費合戦からフェードアウトするか」ではないのか。本稿は、その解決策としては遠く及ばないが、今までの既成概念に縛られることなく、またマスコミの風潮に流されることなく、本当に取り組まなければならないことを考え始める、その一助となればという思いでまとめてみた。

１．はじめに　（H22.02.08：配信）

　年末から欧米で予期せぬ寒波が猛威を振るっている影響もあって、石油価格は一昨年秋以来の高値を窺う勢いが続き、一時はニューヨーク商業取引所の原油先物相場でバレル８３ドルを超える場面もみられた。その後中国の預金準備率引き上げなどで反落しているが、アメリカの景気回復やＢＲＩＣｓ諸国の経済成長を考えれば、遅かれ早かれ石油の需給が逼迫することは火を見るよりも明らかである。特に中国での自家用車購買熱は留まるところを知らず、またインドでも超低価格車が一般大衆の消費意欲を掻き立てているようで、先進国でのエコカー開発などによるエネルギー消費の削減努力は、焼け石に水のようにも思える。彼らがＣＯＰ１５の合意を形だけのものにした思惑も透けて見えるが、何よりもエネルギー自給率が４％に過ぎないわが国で、ピークオイルの危機が問題視されないのは、異常としかいいようがない。世間では省エネに対する関心が景気浮揚策に逆利用されているが、石油枯渇対策の本質は、如何に節約するかではなく、安い石油があるうちに何を造っておくべきかにある。

　石油の需給逼迫を最初に警告したのはシェル石油の地質学者Ｍ．Ｋ．ハバートであった。彼は１９５６年の時点から、新しい油田の開発が止まり石油の産出量が頂点に達すると、その後は採掘しにくい原油をよりコストを掛けて生産することになるので、奪い合いが起こり石油を基礎としている現代文明はパニックに陥る可能性が高いと、その対策を求め続けた。最近では既にピークオイルの峠にさしかかっていると唱える専門家もおり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の年次レポートも、石油や天然ガスの供給が厳しくなるというより悲観的な論調に変わりつつある。

たとえばグリーン・ニューディール（A Green New Deal）は、2008年7月にイギリスで発表された時点では、地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇というトリプルクランチに対する一連の政策提言であった。それが米オバマ政権の雇用対策として取り入れられると報じられ、また模倣するように日本でも政策の一環として掲げられたときには、ピークオイルに対する考慮が完全に欠落してしまった。またドイツが国を挙げて太陽光パネルの普及に熱心なのも、スウェーデンが脱炭素社会への移行を宣言したのも、地球温暖化対策というよりは、エネルギー安全保障の意味合いが強いといわれる。しかるに日本では、各国の取り組みは温暖化ガス削減の先進事例としか伝えられていない。

　このように日本のマスコミは、一部の積極的な環境団体の表層的なアピールを鵜呑みにし、科学的には証明しきれていない地球温暖化のＣＯ２犯人説を真に受けて、その多くは何の検証もないまま情報を垂れ流している。極部の氷が解けて罪のない白熊が住処を無くし、ツバルの美しい島々が海に沈むと喧伝し、一方では「エコポイント制度で景気回復に貢献しよう」と消費を煽ることに余念がない。そもそも消費は美徳と考える資本主義の枠組みで、持続可能な循環型社会へのソフトランディングは可能なのであろうか。

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２．資本主義はアヘンである　（H22.02.09：配信）

　大航海時代、ブルーオーシャンの彼方に未発見の大陸が広がり、そこで未曾有のビジネスチャンスが拾えた時代では、株式制度は一攫千金の富を生み出す錬金術だったに違いない。そこまで時代を遡らずとも、右肩上がりの経済成長期には、効率よく資金を回転させ、そこから得た富を適正に配分する善循環システムといえた。神の見えざる手が働き、各プレーヤーの拡大再生産がパイ全体の拡大に繋がったので、ビジネス行為そものもが社会貢献ともいえる、ある意味では希望に満ちた雰囲気があった。

　しかし需要が一巡しゼロサム経済に移行すると、市場は限られたパイを争奪し合わなければならないレッドオーシャンに一変する。誰かの幸せは誰かの不幸となり、企業は成長し続けて時価総額を極限までに高く保たなければ、同業他社に飲み込まれる自然淘汰の生存競争に晒される。さらに古代から受け継がれてきた宗教心や躾で叩き込まれる道徳、社会が培ってきた慣習に織り込まれてきた倫理観が薄れることで、資本の論理は暴力化するのであろう。現状の経済至上主義社会は、合法的な弱者からの収奪、自然からの収奪、将来からの収奪のコストパフォーマンスで勝敗が決まるといっても過言ではない状況に陥っている。

　弱者からの収奪で貧富の差が拡大し、自然からの収奪で環境破壊が進み、将来からの収奪で持続可能性が損なわれているのに、大が小を呑み込む弱肉強食という掟に縛られ、誰もが「成長の限界」という壁に突き進むチキンレースから逃れられない。しかも競争が熾烈になればなるほど、その主戦場は合法と非合法の境に近づくので、良心がある人ほど疑問を抱き、疲れ、脱落を余儀なくされる。リストラが進んで単純労働者の非正規雇用が当たり前になり、血も涙もないコスト削減のために下請けが泣き、それに耐えられないまともな神経の新卒社員は入社３年間で３割が辞め、あるいは自宅と会社の往復で孤立し、あるいは自信を喪失してウツとなり、そうでなければ金の多寡だけが判断基準となる冷徹非情の人非人になり下がる。

　国家レベルで考えても、解決は見えない。もちろん崇高な倫理観と強いリーダーシップがあれば、国単位の修正資本主義で統制する事は可能だと思われる。しかしそれでは悲しいかな、多国籍企業のグローバルな競争には勝てない。そういうことなら会社は海外へ逃げてしまう。それでは国連でできるか？というと、現状の枠組みではまさにＣＯＰ１５がその答えだ。これから我々に必要とされるのは「欲望に基づかない持続可能な発展を目指すというコンセンサスなのではないか」などという理想論は、マズローによる欲求段階説の教えのとおり、発展途上国の成長願望の前には無力なのだ。

　誤解を恐れつつ極端に単純化すれば、国家間の経済発展競争は、ＧＤＰ拡大の名の下に繰り広げられる国民同士の浪費合戦であって、まともに勝負したら、国土が広く資源が豊富で、国民が貪欲な国が勝つことは明らかだ。台頭するＢＲＩＣｓ諸国に負ければ、いきなり北朝鮮を引き合いに出すのはは大げさとしても、たとえばフィリピンのように、出稼ぎで食いつなぐような国に没落する可能性も充分にある。

　「日本では１９５０年代から８０年代の３０年間で、実質ＧＤＰは６倍になった。しかし、日本人の主観的幸福感の平均値はまったく変化がない。物質的な豊かさは、人々をまったく幸福にさせなかった」ともいわれる。そのパラドックス自体は、幸福に関する価値観を優越感から連帯感へ、そして充足感から充実感へ変容させれば容易に解決できると思える。しかし優越感という尺度を切り捨てると向上心が保てなくなり、競争原理が働かなくなるので、経済の成長は自ずから滞る。いずれ膨張し過ぎた人口が支えきれなくなり飢える人が増えて、そうなると「連帯感」どころの話ではなく、そこには別なジレンマが生じる。ここに現在の日本で我々が安直に幸せを語れない根深い理由が存在する。だからブータンで提唱されたＧＮＨな考え方は理想ではあっても、ただそれに憧れそれを唱えるだけでは、何の解決策にもならない。幸福を望み安泰を願うのは誰でも同じだが、現状を鑑み与件を念頭に置いて、具体的な政策に落とし込まなければ、その想いは砂上の楼閣、絵に描いた餅に終わってしまうのだ。

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３．地域再生の必要性　（H22.02.10：配信）

　世間では１００年に一度の金融危機と騒がれたが、サブプライムローン破綻に端を発した衝撃の本質は、物質的な栄華を誇った石油文明崩壊の始まりと捉えるべきである。貧困層にまで借金を負わせて、大量生産／大量消費／大量廃棄を煽ったアメリカの景気対策はものの見事に破綻し、資本主義の行き着く先には、最大多数の最大不幸しかないことを露呈させたのだ。

　寓話にたとえれば、日本は「裸の王様」に出てくる服の仕立て屋だったといえる。原材料を安く輸入しては、優れた技術ノウハウとやらで工業製品に加工し、アメリカの消費社会という王様に「これがお似合いですよ」と売りつけた。筋書きがちょっと違うのは「王様は裸だ！」と叫ぶ少年が現れず、その浪費癖の代償として家を担保に借金を重ねた王様が、破産状態に陥ってしまったことだ。

　それで一番困ったのは他ならぬ仕立て屋だ。王様一族は広い領土をお持ちなので、飽食生活を悔い改めて実業にせいを出せば何とか食べていける。一方で愚かな仕立て屋は、資源もなく狭い敷地にいながら、一族郎党贅沢の限りを尽くして暮らしていた。虚業がばれて現金収入が絶たれれば、明日の糧さえままならない。おまけに最近成長著しい隣の国の王様は、成金趣味の癖にバッタもの好き、目新しいものを嗅ぎつけてはお抱えの職人に真似させて、自国の民をも「お似合いですよ」とそそのかす。

　先進国に代わって、ＢＲＩＣｓ諸国は今後も飛躍的な経済発展を目指すであろう。しかし６７億を超えるといわれる世界の人々が、みな欧米諸国並みの生活を望んだら、地球はいくつあっても足りはしない。人類は今まさに、成長の限界に直面している。地球のキャパシティーは無限ではないのだ。政権が変わって、鳩山首相は温暖化ガスの削減に向け、世界でイニシアチブを握ろうとしたが、日本に迫り来る危機は気候変動どころではない。全人類の欲望が地球の許容範囲を超えてエネルギーや水、食糧の需給が逼迫したとき、そして外貨を稼がなければ、生存に係わる資源をも調達できない日本の国際競争力が地に落ちたとき、我々にはどんな災難が降り掛かるのであろうか。

　単純に考えて石油が高騰して物流コストが合わなくなれば、輸送船も航空便も機能しなくなり、食料の輸入がストップする。挙句に石油由来の化学肥料も無くなれば、トラクターばかりか軽トラさえも動かなくなる。江戸時代の農業に戻りたくとも、田畑を耕す牛馬もいなければ、堆肥を供給する里山も失っている。それどころか肝心要の農地でさえ休耕が奨励され、耕作放棄地が増え続けている。最悪の事態を避けるためには、何をすべきか。取るべき対策は明らかだ。化石燃料から自然エネルギーへの転換を果たし、持続可能な循環型社会にソフトランディングするためには、まずはなにより農山漁村の地域再生と東京一極集中の緩和が最重点課題に違いない。

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４．産業構造の軋み　（H22.02.12：配信）

　この年末年始は官製年越し派遣村が物議を醸したが、肝心の雇用情勢に回復の兆しはない。大量消費を促す商業主義の煽動に支えられた製造業は、昨年の秋を境に壊滅的な需要の落ち込みに直面している。リーマンショックは、先述のとおり構造的な問題が明るみになったきっかけでしかない。所有や支配に優越感を抱くことで成り立っていた消費文明は、終わりの始まりに至ったのだ。

　今の雇用調整助成金や失業者の職業訓練は、その場しのぎ以上の何ものでもない。なぜなら日本ではもう、雇用枠の絶対数が不足しているからだ。世間ではまだ新政権の景気対策に期待をしている向きもあるようだが、言い古されているように、内需については将来の不安を抱えている生活者が、後先考えずに散財をするはずがない。一方で外需の頼みは中国だが、特許権さえ遵守しないあの国が、いつまでも日本製品を買い続けるとは想像できない。そう考えると、他国に依存することは諦め、国としての自立の道を歩むほかないのは明らかだ。

一方で食糧自給率の低迷や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加が問題視され、日本では農業の再生が叫ばれている。昨今では、就農支援のＮＰＯ活動や農商工連携の推進、さらには「田舎で働き隊」など政府の試みも強化されてきた。その影響もあってか、若者を中心に農業への関心が高まり、実際にＵターン／Ｉターンで地方に移り住み、就農する元サラリーマンも増えているようだ。しかし資本主義の市場原理に基づいた対策には限界がある。なぜなら、崩壊の危機にさらされている中山間地域の稲作農業は、もともと自給自足ベースで受け継がれてきたもので、現金を得られる収益構造にはなっていないからだ。 マスコミでは高収益を上げる農家の成功例が頻繁に紹介されるが、そのためには有機無農薬、高級品種等のこだわりや、端境期を狙った温室栽培など、付加価値を打ち出す必要がある。しかしそれらは地場に適した作物を、旬の時季にあわせて、より安く提供するという農業本来の姿とはかけ離れたもので、カロリーベースで努力すべき食糧自給率向上に対しても、貢献に値する方向ではない。

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５．ソフトランディングに向けて　（H22.02.12：配信）

　ここで克服すべき与件を整理すると、

�@有限である地球環境で際限のない浪費競争をしていては、いつか社会が破綻する。

�A３５兆円とも言われる需給ギャップを埋める食い扶持がないと、国民生活が成り立たない。

というジレンマが浮かび上がる。しかも持続可能な循環型社会への軟着陸を図るためには、石油の高騰を見越した生活基盤の再編が不可欠となる。だからエネルギー資源の絶対的な不足という条件化で、今まで虚業が支えてきた日本の全人口を賄うためには、数少ない選択肢を順に従って検討する必要がある。

（１）食料自給率向上を図る農村の再生策

　農業の現場は、従事者の高齢化と後継者不足で危機的な状況にある。既にみてきたように経済効率を考えていては、再生は覚束ない。そこで半農という生活を前向きな失業保険として取り入れる選択を都市部の勤労者に提案したい。サラリーマンが気楽な稼業で終身雇用が当たり前だったのはとうの昔、これからはいきなり社業が傾く事も充分にありえる。そのときに転ばぬ先の杖ならぬ鍬ということで、いざとなったら自給自足もできる"手に食"を確保しておく。政策としては『義務教育での農作業必修化』あたりから手をつけて欲しい。

　半農生活といっても、いきなり見ず知らずの土地に一人で乗り込んで農地を確保するのは難しい。そこで同好会を組織して援農から始める。耕作放棄地の『ボランティア開墾ツアー』でもいい。職場の行事にすれば社員旅行の代わりになる。リーダーを伴って農地整備に汗すれば、チームビルディングの研修にもなる。下手な観光地で騒ぐより、よほど結束が固まる。　

　それで地域との絆が深まれば、福利厚生施設として田畑を借りるのも手だ。親子づれで通えば、そこはもう第二の故郷となる。手本は韓国の『１社１村運動』。そして定年の暁には憧れの『半農半年金生活』が満喫できる。本格的な農業は出来なくとも、地域の若者に手伝って貰いながら自然との対話が出来れば、そこに金が落ちて雇用が生まれる。

　そんな悠長なことをやっている暇はないほど事態が差し迫った場合には、都市の失業者を集めて『平成の耕作放棄地屯田兵』を組織する手もある。報酬は現物支給で当然お米。それを『地域米通貨』として地元で流通させれば、米余りも解消するに違いない。

（２）食料とエネルギーの地産地消を促す地方分権と人口分散計画推進

　ピークオイルが現実となり石油の供給が細れば、東京のような大都市が機能不全に陥るのは必然といえる。その混乱を避けるためには、予めその土地柄にあった自然エネルギーを活用するプランを地域ごとに練ることが必要となる。いってみれば行政機軸の地方分権ではない、自然を基準にした『エコリージョン』だ。まずは地域にどれだけのエネルギー資源があるのかを見積もった上で、そこでどんな産業が成り立つのか、そしてどれ位の人間が賄えるのかを計算して人口の再配置を促す。法的な義務で強制移住させないまでも、たとえば食料や自然エネルギー自給率と省資源型インフラの整備率を市町村別に算出し『持続可能な地域指数』を提示すれば、新しい価値基準として地域移住を促す指標になるだろう。『都市生活重加算税』を課す手もある。受け入れ先では『移住インストラクター』が活躍するに違いない。

（３）安い石油が使えるうちに行うべきライフラインの再整備

　例えば一昨年秋の状態、原油バレル１５０ドルが当たり前になったら、どんな状況が想定されるだろうか。まずは諸物価が高騰し、旅行やレジャー、不要不急の贅沢産業が壊滅的な打撃を受ける。第三次産業の多くは成り立たなくなり、極端な不況が日本を襲う。食糧は配給制にしなければ、暴動が起きるかもしれない。物流も寸断されるので大都市は機能不全に陥る可能性もある。そのとき国民の衣食住はどうなるのか？上下水道や電気ガスなどの公共サービスは維持できるのか。局部的な被害が想定される地震予知に莫大な経費を掛けるのであれば、日本全土を襲うこの人災についても、専門家による『アフター・ピークオイル対応ＰＪＴ』を組織して、せめて可能性としてのシミュレーションを試みるべきではないか。

６．結論にかえて

　そもそもこの国の将来を決めるのは誰であろうか。政治家や有識者が不甲斐ないのであれば、主体的市民である我々が立ち上がるしかない。それは、何よりも「自分たちの将来に無関心でいて、後で政治や社会のせいにしないために」だ。

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